2012年3月27日火曜日

表記ガイド

平素は株式会社もしもをご利用いただき誠にありがとうございます。
この度、法令順守体制の強化を行うことを目的として行政及び顧問弁護士と協議を重ねた結果、ショップオーナー様サイトにおける「株式会社もしも」の表記について、ガイドラインの変更を行う運びとなりました。
従来まで推奨していた方法からの変更となり、誠にお手数をおかけしますが、何卒ご対応のほどよろしくお願いします。

(2010年12月1日告知 / 2011年2月1日施行)

2011年1月31日までのガイドライン
特定商取引法の表記、プライバシーポリシー、運営会社等を通して、ショップオーナー様サイトに「株式会社もしも」の表記をすることが可能となっております。
ガイドラインの変更

2011年2月1日以降のガイドライン
ショップオーナー様サイトにおいて、株式会社もしもの表記が表示されないようにしてください。
ガイドライン変更の理由
ショップオーナー様サイトに「株式会社もしも」の表記が行われていることにより、お客様、行政などの外部の方が、すべてのサイトが株式会社もしもの直運営サイトだと認識してしまうという問題が起きていました。

第三者により、このような誤認が起きると、サイトで発生した問題(サイト上に独自に表記した文言など)もすべて株式会社もしもが責任を負うことにつながり、法的リスクが膨大になり、ドロップシッピング事業の継続に影響を与えてしまうことになります。

そのため、本来の実態を、サイトを訪れたお客様、第三者にも理解していただけるように、ショップオーナー様のサイト上にて、責任所在の明確化をできればと考えております。

責任範囲
商品の紹介
サイト上の表記、集客方法(広告上の表記も含む)など商品の紹介に関わることはショップオーナー様が責任を持つ。
商品の販売
商品の品質、決済、商品配送、お客様対応など商品の販売に関わることは株式会社もしもが責任を持つ。
責任関係について、今までと実態に変わりはございません。

お客様、行政などの外部の方がサイトを閲覧したときに、より明確に責任関係が分かるようにするための対応となります。
一般的なアフィリエイトサービスも同様の責任関係となっております。

■ガイドライン変更によるショップオーナー様への影響
この変更により、ショップオーナー様のサイト上から、「株式会社もしも」の表記をなくしていただく必要がございます。
ショップオーナー様のサイト上に「株式会社もしも」または「もしも」を示唆する表示があると、サイトを閲覧した第三者に「このサイの運営者がもしもである」と勘違いを引き起こしてしまうためです。
なお、ショップオーナー様サイトから特定商取引法の表記がなくなっても、法律上の問題はありません。
商品の売買契約はお客様と株式会社もしもの間で締結されるものであり、お客様がカートに商品を入れた段階で移動する株式会社もしものページにおいて、特定商取引法の表記がされているため問題ございません。記載情報修正のお願い
今回のガイドライン変更に伴い、ショップオーナー様がどのような情報を記載可能、記載不可能かを本ページにまとめました。購入されるお客様ご不便を感じないことを基準に方針を決定しております。ショップオーナー皆様には大変お手数をおかけしますが、ご参照の上、修正作業をお願いいたします。

また、お手数をおかけして大変恐縮ではございますが、修正作業が完了されましたら運営するサイトURLを本ページ下部のフォームよりお知らせください。




大変恐縮ではございますが、今回の対応は大変重要なことであるため、必ず【皆様全員】にご対応いただく必要がございます。何卒ご対応のほどよろしくお願いします。

なお、今後の行政や顧問弁護士との協議結果によっては、更なる修正作業が発生する可能性もあります。
大変恐縮ですが、何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。

修正内容のまとめ
ショップオーナー様のサイトに記載可能内容、記載不可能内容
ショップオーナー様サイトに記載可能な項目、記載不可能な項目について記載しました。
下記に含まれない項目の記載についてはこちらからお問い合わせください。

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